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平成15年（2003年）5月の増税で初の年間販売数量減を記録
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平成6 年（ 1 9 9 4 年）に市場に投入され、味覚と価格のバランスが消費者に大いに支持され、右肩上がりで販売（
消費）数量を伸ばしてきた発泡酒ですが、平成1 5 年（ 2 0 0 3 年）5月の増税の影響で、年間販売数量で初の前年割れを記録しました（
平成1 5 年）。発泡酒には、これまでに2 度（ 平成8 年1 0 月、平成1 5 年5 月）の増税が行われています。平成8
年（ 1 9 9 6 年）の増税の時には、税率の低い麦芽比率2 5 ％ 未満の発泡酒が開発･販売されたことにより、増税の影響を免れることができました。しかしながら、平成1
5 年（ 2 0 0 3年）の増税の時は、業界としても打つ手が見当たらず、初の前年割れに追い込まれました。
平成1 5 年（ 2 0 0 3 年）5 月の増税の翌年の平成1 6 年（ 2 0 0 4 年）6
月に、「発泡酒の税制を考える会」が行った調査（「ビール・発泡酒の飲用動向と税金に関する調査」）によると、2
0 . 8 ％ の人が発泡酒の飲む量を減らし、3 . 0 ％ の人が他のアルコール飲料の飲用に切り替えたと回答しています。特に、発泡酒愛飲家では、飲む量を減らした人が2
4 . 4 ％ と多くなっており、増税によって4 人に1 人の割合の発泡酒愛飲家が発泡酒の飲み方を変えたことが分かります。
また、発泡酒を飲む量を減らしたり、飲むのをやめた人のうち、約半数が発泡酒の代わりに飲む量が増えたお酒があり、焼酎（
4 9 . 7 ％ ）やチューハイ（ 3 4 . 0 ％ ）などにユーザーが流れているのが分かりました。
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