●平成15年の増税の影響大。さらに低価格の新カテゴリー商品も台頭

　 市場の伸び率が前年を割る結果となった最大の理由は、平成15年の増税にあることは間違いありません。

　発泡酒が飲まれている理由は、1位「安くておいしいから」（65.3％）、2位「家計の助けになるから」（44.3%）、＜平成15年 発泡酒の税制を考える会調べ＞というものであり、その経済性が多くの消費者の支持を集め“庶民の酒”として家庭に根づいています。

　安くておいしいという発泡酒の最大のメリットが増税により損なわれ、家計を直撃しているという状況が窺い知れます。

　現在、発泡酒に課せられている税負担率（350ml缶 希望小売価格152円）は、35.5%に上り（酒税＋消費税）、これはウィスキーや焼酎など他の酒類と比較すると約2倍以上の額に相当します。（データ4参照）

　このように発泡酒に課せられる酒税は極めて高額で不公平なものとなっています。

　さらに今年に入り、より低税率なカテゴリーでのビールテイスト新商品が登場し、売上を伸ばしています。

　こうした低価格の新商品の登場も発泡酒の市場に急激な変化をもたらす一因となっています。

増税により「価格」面での魅力が薄まり、発泡酒市場も疲弊

　発泡酒増税以後、消費者の動きは、ビールテイストの新カテゴリー商品、焼酎、チューハイ等、より酒税負担率の少ない酒類へと切り替える傾向が見られるようになりました。

　「味と価格のバランス」という発泡酒の最大の魅力が、増税をきっかけとして色あせ、競争力を低下させています。

　消費者とメーカーのニーズが合致してここまで成長してきた発泡酒市場も、「酒税」という壁に直面し大きな曲がり角を迎えています。

●工場見学者を対象に、減税要望への100万人署名活動をスタート

　発泡酒の税制を考える会の会員各社では、他酒類に比べて著しく高率・高額で、不公平な発泡酒税の現状を認識していただき、減税要望へのご賛同を得るための活動を本格的にスタートします。

　発泡酒の税制を考える会の会員5社（サントリー、アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、オリオンビール）の工場で、発泡酒減税要望への署名活動を8月より、一斉に実施します。


　工場見学者を対象に、署名の協力を依頼し、年間で100万人の署名を集めることを目標とします。

署名実施期間 平成16年8月〜 署名実施場所 各社工場にて実施