| |
| |
|
平成18年11月
発泡酒の税制を考える会
|
『ビール・発泡酒・新ジャンル商品の
飲用動向と税金に関する調査』結果のお知らせ
−減税要望の声さらに高まる。「減税すべき」は7割を超える消費者の声。− |
発泡酒の総市場は、平成6年の発売以来、8年連続で伸長を遂げ、売上が伸び悩む酒類の中では数少ない成長市場でした。しかし、平成15年の増税以降は一転してダウントレンドとなり、平成16年は大きく前年を割り込みました（前年比92％）。以来、平成17年も前年比75％とマイナス基調が続いており、平成18年1〜10月累計でも前年比88.3％と依然として厳しい状況に陥っております。
私ども発泡酒の税制を考える会では、発泡酒の酒税減税により、発泡酒ご愛飲の皆様が不公平に過大負担されている状況をなんとか是正していただきたく、かねてより強く訴えてまいりました。
しかしながら、本年5月の酒税改正において、私たちは発泡酒の酒税減税を強く要望いたしましたが実現には至っておりません。
今回の飲用実態調査を見ても、消費者の皆様の減税への要望が、さらに強まっていることが伺えます。
| ■ |
日本のビールや発泡酒の税負担率が主要先進国と比べて突出して高くなっていることを「知っていた」という人は約６割です。 |
| ■ |
しかしながら、飲用者がイメージしている税率と実際の税率との乖離は大きく、10ポイント近くにも達しております。
※ビール：イメージの平均では35.3％ですが、実際の税率は46.2％です。
発泡酒：イメージの平均では26.6％ですが、実際の税率は35.5％です。
|
| ■ |
発泡酒の税金は、「減税すべき」が73.2％（男性76.9％、女性68.1％）、
前回の結果と比べ、4ポイントも増加しております。 |
| ■ |
発泡酒の負担税率についての消費者の感想では「思っていたより高い」「発泡酒は大衆飲料なのに高すぎる」「他の商品やサービスに比べて高すぎる」「発泡酒愛飲者の負担が大きすぎる」などの声が上がっています。 |
調査結果の詳細は、左メニューの「調査概要」をご覧ください。 |
|
|
