ビール・発泡酒・新ジャンル商品
の飲用動向と税金に関する調査


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サマリー

調査概要

ビール・発泡酒・新ジャンル商品
飲用者に聞く
  1.お酒の飲み方
2.「発泡酒」の飲用実態
3.「ビール」「発泡酒」の税金に関する意識>>
4.増税・減税への対応策

ビール・発泡酒の消費者調査

酒類別市場構成比

1世帯当たりの年間支出金額

発泡酒の味覚・品質特性調査


 
3.ビール・発泡酒・新ジャンル商品飲用者に聞く
  「ビール」「発泡酒」の税金に関する意識
 
日本のビール・発泡酒の税負担率が主要先進国に比べて
突出していることの認知
●6割弱の人が「知っていた」(58.0%)
⇒「知っていた」人は昨年(68.3%)より約10ポイントもダウン。
  <女性>(47.0%)、<20代>(43.1%)で低い認知率
 日本のビール・発泡酒の税負担率は、主要先進国と比べ突出して高くなっていますが、この事実を「知っていた」(58.0%)人は約6割で、「知らなかった」(42.0%)人を大きく上回っています。
 ただし、「知っていた」人は前回の68.3%より約10ポイントもダウンしており、ビール・発泡酒の税負担率に対する関心が低い人もまだまだ多いようです。

  性別では、<男性>は「知っている」人が7割弱の65.9%なのに対して、<女性>は半数以下の47.0%に過ぎません。
  さらに、年代別では「知っている」人が、<30代>で53.1%、<40代>で63.6%、<50代>で62.5%と、いずれも半数を超えている中で、<20代>のみが唯一43.1%の低率となっているのが目を引き、若い世代の認知の低さを指摘できそうです。
 
発泡酒の酒税額が、ビール以外の低アルコール類より
高いことの認知
●6割が「知らなかった」(59.2%)
 ⇒「知っていた」(40.8%)人は前回(42.4%)よりさらにダウン。
   依然として十分認知されているとは言えないのが実情
 発泡酒の酒税額が、ビールを除く低アルコール類(カクテル・チューハイ・梅酒・水割りウイスキー類)よりも高いことを「知っていた」という人は40.8%で、「知らなかった」(59.2%)という人が6割を占めています。

 前回も「知っていた」という人より「知らなかった」という人の方が多く、この傾向に変わりはありませんが、それでも「知っていた」という人の割合は前回(42.4%)より、さらに落ち込んでおり、依然として十分認知されているとは言えません。

 前問では<女性><20代>の認知率がとりわけ低くなっていることが分かりましたが、ここでもやはり、「知っていた」という人の割合は<女性>29.4%、<20代>31.4%と、この両者の認知率が飛び抜けて低くなっており、今後、両者への啓蒙が課題といえそうです。
 
ビール・発泡酒・新ジャンル商品の税負担率についての見解
●ビール(15.0%)・発泡酒(14.8%)・新ジャンル商品(17.3%)とも、
  税負担率を正しく認識している人は6人に1人程度と、極めて低率
●愛飲家が最も不適正だと感じているビールの税負担率。
  適正だと思う率は実際の税率(46.2%)より約28ポイント低い
●正解を知った上での感想はビール・発泡酒・新ジャンル商品とも
  「思っていたより高い」「ビール(発泡酒・新ジャンル商品)は
  大衆飲料なのに高すぎる」「他の商品やサービスに比べて高すぎる」
  など“高い”という意見が大多数

 ここではまず、ビール・発泡酒・新ジャンル商品のそれぞれについて、現在、小売価格1本あたりに、どのくらいの率で税金がかけられていると思うかを事前の情報がない状態で答えてもらいました。
 ビールでは「20〜30%未満」の22.6%を筆頭に、以下、「30〜40%未満」(18.6%)、「40〜50%未満」(15.0%)、「50〜60%未満」(9.1%)「10〜20%未満」(8.7%)と続き、「分からない」(21.3%)という人も2割強見られました。
 現在のビールの税負担率は「46.2%」ですので、正解(40〜50%未満)は2割に満たない15.0%ということになります。しかし、実際の税負担率よりも低い“40%未満”だと思っていた人が半数を超える51.1%を占めており、平均は「35.3%」となっています。

 次に、46.2%という現在のビール大びん1本の酒税と消費税を合わせた税負担率を提示し、それを知ってどう思うかを聞いてみたところ、「思っていたより高い」(69.4%)との回答が約7割で最も多く、「ビールは大衆飲料なのに高すぎる」(44.0%)、「他の商品やサービスに比べて高すぎる」(39.5%)の2項目に関しても4割前後の人があげており、ほとんどの人が、現在の税率に納得していないことがうかがえました。
 この他、「ビール愛飲者の負担が大きすぎる」(26.4%)、「外国と比べて高すぎる」(26.2%)、「アルコール度数が低いのに高すぎる」(15.1%)などをあげる人もおり、税負担率の高さには、誰もが不満を抱いているようです。

  性別でも、男女とも1位は「思っていたより高い」ですが、〈男性〉(65.1%)よりも〈女性〉(75.5%)の方が10ポイント近くも高くなっており、意外に感じている人が多いようです。
 一方、〈男性〉は「他の商品やサービスに比べて高すぎる」(男性44.3%、女性32.9%)、「外国に比べて高すぎる」(男性30.9%、女性19.7%)、「アルコール度数が低いのに高すぎる」(男性19.3%、女性9.3%)で、それぞれ〈女性〉より高くなっており、より強い不条理感を抱いています。
 さらに、ビールの税負担率は、酒税・消費税を合わせてどのくらいが適性だと思うかというと、4割以上の人が「10〜20%未満」(42.9%)、3割弱の人が「20〜30%未満」(28.5%)と回答し、この“10〜30%未満”(71.4%)で7割を超えています。
 ちなみに、平均は「18.1%」で、実際(46.2%)の税率より28.1ポイント低くなります。

 この結果を前回と比較すると、平均は18.6%→18.1%と微減し、現状の税率との差も28.2%→28.1%とほとんど変わりません。5月の酒税改正では税率が下がったものの、それは極めて少額であり、愛飲者はさらなる減税を求めているようです。

 次に、発泡酒350ml缶1缶の税負担率を事前の情報がない状態で答えてもらったところ、「10〜20%未満」(23.2%)、「20〜30%未満」(22.7%)という人がほとんど差なく続き、「30〜40%未満」という人も14.8%いて、平均はビールよりも約10ポイント低い「26.6%」です。
 発泡酒の実際の税負担率は「35.5%」ですので、正解は「30〜40%未満」ということになりますが、正解者の率は14.8%の低率にとどまっています。

  実際の発泡酒350ml缶1缶の酒税と消費税を合わせた税負担率(35.5%)を提示した上で、どんな実感を持つかというと、7割近い人が「思っていたより高い」(67.2%)をあげ、以下、「発泡酒は大衆飲料なのに高すぎる」(43.6%)、「他の商品やサービスに比べて高すぎる」(27.8%)、「発泡酒愛飲者の負担が大きすぎる」(23.5%)などが上位にあげられ、ビール同様、現在の税率に納得していないという結果となっています。
 また、「ビールとは違う商品なのに高すぎる」(23.2%)という人も2割強おり、いずれにしても、愛飲者にとって実際の発泡酒の税負担率35.5%というのは、納得のいかない数字としてとらえられているようです。

 発泡酒の適正な税負担率は、酒税・消費税合わせてどのくらいかと思うかを聞いたところ、半数近くが「10〜20%未満」(47.4%)と回答し、以下、「20〜30%未満」(24.1%)、「0〜10%未満」(21.5%)と続き、平均ではビール(18.1%)を下回る14.8%となっています。

 最後に、新ジャンル商品について聞いてみました。
 まず、新ジャンル商品の税率を助力なしで答えてもらったところ、3割弱が「10〜20%未満」(27.8%)をあげて最も多く、以下、「20〜30%未満」(17.3%)、「0〜10%未満」(16.3%)が差なく続き、「30〜40%未満」(7.2%)という人もわずかながらいるという結果になりました。
 平均は「20.7%」で、実際の税率は25.5%ですから、それより5ポイントほど下回っていることになります。

 次に、新ジャンル商品350ml缶1缶の酒税と消費税を合わせた税負担率(25.5%)を提示した上で、どんな実感を持つかというと、ビール・発泡酒同様「思っていたより高い」(53.6%)と答える人が半数を超え、以下、「新ジャンル商品は大衆商品なのに高すぎる」(31.8%)、「ビールとは違う商品なのに高すぎる」(22.1%)、「他の商品やサービスに比べて高すぎる」(21.4%)、「発泡酒とは違う商品なのに高すぎる」(20.3%)などが続いて、ビールや発泡酒とは商品特性が異なるものであるにもかかわらず、“高い”という声が強くなっています。
 しかし、その一方で、「発泡酒よりは低いのでこんなものだと思う」(12.8%)と、肯定的にとらえている人が1割程度いるのが目を引きます。

 では、新ジャンル商品の適正だと思う税負担率はというと、半数が「10〜20%未満」(50.5%)、3割が「0〜10%未満」(30.2%)をあげ、この“0〜20%未満”に全体の8割を越える回答が集中しています。  実際の税負担率である25.5%を含む「20〜30%未満」(14.6%)は6人に1人弱にとどまり、平均は「12.5%」で、実際の税率との差は半分の13%となっています。

 
今年5月1日の酒税改正について知っていたこと
●4割強が「新ジャンル商品が増税される」(42.9%)ことを認知していたが、
  「どれも知らなかった」(23.8%)という人も2割強
 ⇒ヘビーユーザーほど高い「5月1日から実施される」の認知率。
   “まとめ買い”で対応したため?
 今年5月1日に酒税改正が実施されましたが、そのことについて実施前にどのようなことを知っていたか、いくつかの回答から選んでもらいました。
 その結果、「新ジャンル商品が増税される」が42.9%で最も多く、以下、「5月1日から実施される」(28.2%)、「具体的にはわからないが、酒税が変わる」(26.0%)、「ビールが減税される」(20.5%)などが2割台で続いていますが、「どれも知らなかった」(23.8%)という人も2割強見られました。

 飲用量別で見ると、全体に飲用量の多い層ほど知っている事柄が多いのが特徴で、特に「5月1日から実施される」ことの認知率は、1週間に14缶以上飲む〈ヘビーユーザー〉で46.2%もの高率になっています。これは、“まとめ買い”のために改正日を気にしていた人が多かったからかもしれません。

 さらに、最多飲用種類別では、〈新ジャンル商品〉愛飲者は「新ジャンル商品が増税される」(61.1%)、「5月1日から実施される」(45.8%)を知っていたとする割合が極めて高く、新ジャンル商品ユーザーへの影響の大きさを物語っているようです。
 
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